高崎市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月28日-05号
悲劇を知る唯一の戦争被爆国である日本政府こそ、核保有国との橋渡し役を明言している立場から、今こそ積極的な役割を果たすべきである。
悲劇を知る唯一の戦争被爆国である日本政府こそ、核保有国との橋渡し役を明言している立場から、今こそ積極的な役割を果たすべきである。
確かにロシアがウクライナ侵略に際して核の使用をほのめかすという憂慮すべき状況ではありますが、悲劇を知る唯一の戦争被爆国である日本政府こそ、核保有国との橋渡し役を明言している立場から、今こそ積極的な役割を果たすべきであります。ところが、核兵器禁止条約締約国会議に背を向けて、オブザーバー参加さえしておりません。
│ │ │ しかし、プーチン大統領は核戦力の特別態勢への移行をショイグ国防相らに命令し、│ │ │西側諸国を威嚇しており、こうした情勢下で、唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵│ │ │器廃絶の先頭に立たなければならず、核保有国と非核保有国の橋渡しを明言している日│ │ │本政府こそ積極的に役割を果たすべきである。
また、ロシアは、今回の軍事侵略において、核戦力の準備態勢の強化を決定しておりますが、唯一の被爆国として、また、本市ではすべての核兵器の廃絶と永遠の平和の達成を願う平和都市宣言を行っており、こうした姿勢は太田市民の平和への願いに大きく反する行為であり、断じて許されるものではなく、強い憤りを覚えるところであります。
とりわけ核兵器の先制使用を公言したことについては、被爆国の国民として強い怒りを覚えます。同時に、ロシアの暴挙を口実にして、我が国の軍事力の強化や軍事同盟の強化、あるいは核兵器の共有、こうしたことを持ち出すことには同意ができません。国際紛争を解決するために武力を使わないと誓った平和憲法を堅持し、国際社会の総意によってロシアに撤退を求め、あくまでも平和的に解決する道を求めるべきだと考えます。
唯一の被爆国である日本政府に対して、広島、長崎だけでなく、世界中の市民から禁止条約への賛同と推進が求められています。しかし、残念ながら、アメリカの核の傘による抑止力に依存する現政権は後ろ向きの姿を変えようとはしません。核兵器による威嚇によって平和を維持することは不可能です。核抑止力の肯定は、北朝鮮の、アメリカの核戦略から自国を防衛するという主張まで認めてしまうことになるからです。
一部報道で原稿を読み飛ばしたという話もありましたけれども、それは個人的なミスかもしれませんが、読み飛ばした原稿の一部には、日本は唯一の戦争被爆国であり、世界中から核兵器をなくす、その先頭に立つ責任を持っているという言葉がありましたけれども、菅首相もその前首相も、日本は核保有国と非核保有国の橋渡しをするというふうにこの間言い続けてきましたけれども、それでは具体的にどういう橋渡しをしてきたのか、どういう
│ │ │ 唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければならず、核保│ │ │有国と非核保有国の橋渡しを明言している日本政府こそ積極的に役割を果たすべきであ│ │ │る。
我が国は唯一の被爆国として、立場の異なる国々の核廃絶に向けた「橋渡し」の役割を果たしつつ、各国に対話や行動を粘り強く促すことによって核兵器廃絶・核なき世界の実現に向けた国際社会の取組に貢献しなければなりません。
また、核保有国の「条約」への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示すと同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。
◆委員（依田好明君） 今の政府なのですけど、先日の参議院の本会議でも菅首相はこの核兵器禁止条約に署名する考えはないと、戦争被爆国として世界世論をリードしたいけれども署名には参加する意思はないという非常に後ろ向きな態度なのです。締約国会議のオブザーバー参加というのも、広島市の松井市長なんかも提案しているのですけど、それにも慎重に考えているということで、非常に後ろ向きな態度なのです。
さらに、唯一の戦争被爆国として条約へ参加し、批准することを求めることは、核兵器の廃絶を願う本市の平和都市宣言の趣旨とも一致することから、本請願の趣旨は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 加えて、国として、核保有国をはじめ、当該条約の対象となる国・地域へ署名・批准を強く要請することも求めるべきとの意見がありました。
このような中で日本政府が、同条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国として極めて恥ずべきことである。米国との軍事同盟に参加する20か国の元首脳、国防相、外相経験者の共同書簡（９月21日）は、核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、禁止条約が世界の多数派に支持される「希望の光」であると強調している。
審査の主な内容ですが、本来唯一の戦争被爆国である日本には核兵器禁止条約の批准の先頭に立つことが求められているが、今の日本政府はアメリカの核の傘の中で核兵器禁止条約には後ろ向きの対応を続けている。この条約の批准を求めるヒバクシャ国際署名は、今年の９月18日現在で1,184万筆を超え、自治体では1,277人の首長が署名している。
本来、唯一の戦争被爆国である日本政府には、核兵器禁止条約批准の先頭に立つことが求められております。ところが、今の日本政府はアメリカの核の傘にある中で、核兵器禁止条約には後ろ向きの対応を続けています。今年８月６日と９日に広島、長崎で平和記念式典が行われ、松井広島市長、田上長崎市長も改めて核兵器禁止条約の批准を強く日本政府に求める発言をいたしました。
平和につきましては、６月の田村議員さんの一般質問におきましての答弁のとおり、世界各地で絶え間なく続く武力紛争や強力化・高度化する兵器、また核をめぐる深刻な状況に脅威を感じ、被爆国として核兵器のない平和な世界を強く念願しているところでございます。広島、長崎に原爆が投下されて７４年がたち、実際に戦争を経験した方々は年々減少し、戦争が生んだ悲惨な記憶も徐々に薄れつつあるのではないかと感じております。
審査の主な内容ですが、唯一の戦争被爆国である日本こそがこの条約の批准の先頭に立つべきだと考えるが、残念ながら日本政府は核保有国にそんたくをする中で後ろ向きの政策を続けている。この条約の批准を求めるヒバクシャ国際署名は全国で約950万筆集められており、1,259人の首長が賛同している。
本来であれば、唯一の戦争被爆国である日本政府こそがこの条約批准の先頭に立つべきだと私は考えますけれども、残念ながら今の日本政府は核保有国にそんたくをする中で後向きの政策を続けています。 ことし、また８月６日と９日に広島、長崎でそれぞれ平和記念式典が行われました。それぞれの市長が改めてその場所で、核兵器禁止条約の批准を強く政府に求めるというふうに発言をしています。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は核保有国と歩調を合わせ、│ │ │この会議に参加せず多くの国から非難を浴びた。また、同年12月には核兵器禁止条約の│ │ │採択に向けて大きな役割を果たしたＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベ│ │ │ル平和賞を受賞し、世界中に大きなアピールとなった。
アメリカの核の傘、核抑止のもと、日本は今回の条約の交渉会議にも出ておりませんが、世界で戦争被爆国である唯一の日本が、凄惨な被害をもたらす非人道的な兵器と多くの人が認める残虐な核兵器の一日も早い廃絶を進めるために、核兵器禁止条約の署名、批准に参加していくことを被爆者や多くの国民が願っています。